北海道は2日、国の新型コロナ対応のための臨時交付金を活用した事業で支払い時期を誤り、約7億3千万円を返還したと発表した。多額の交付金を手続きミスで失ったことを重く見て、道は文書で全庁職員に注意喚起するとともに再発防止策を検討している。
国に返還したのは、2022年度分の「新型コロナ対応地方創生臨時交付金」の一部。道によると、同交付金を活用した観光関連7事業を、交付金が入っていない道の「直接補助事業」と勘違いするなどしたという。国の交付金を活用した「間接補助事業」の場合、年度内に支払いを済ませることが必須だったが、次年度に払っていた。国への実績報告で発覚したという。
21年度分にも同様の誤りがある可能性があるという。現在、国と対応を協議中だが、同様に返還するとなれば、金額は約6億5千万円になる見通し。
道では、他の交付金でも同様の誤りがないか調査している。（長谷川潤）
