徳島県教育委員会は13日に開いた定例会で、すべての県立高校普通科の学区制を2029年度に撤廃する方針を正式決定した。学校現場の混乱を避けるため、学区外からの入学者の上限（流入率）を26年度入試から段階的に広げる。
有識者会議（座長=佐古秀一・鳴門教育大学長）の報告を踏襲する内容で、現在の小学5年生の高校受験から通学区域が県内全域となる。中川斉史・県教育長は同日の記者会見で、「教育委員からは、受験機会の複数化の検討や各高校の魅力づくりに力を入れるよう求める意見が出た。高校の適正配置や再編についても、新年度に検討会議を立ち上げて議論を深めたい」と話した。
昨年4月に就任した中川教育長は10日の県議会で再任されたことを踏まえ、「この1年でタブレット端末の『1人1台』態勢を回復したほか、いじめ根絶に向けた県警や県議会などとの協力を実現できた」と振り返った。
新年度に向けては、教育現場のDX化をさらに進める方針を示した。児童生徒が小学校から高校まで通してメールアドレスやインターネット上の保存領域を使える「県域アカウント」を導入し、写真や文書を進学しても使えるようにするほか、いじめや悩みごとをタブレット端末から相談できるアプリの導入を想定しているという。
