内乱容疑などで逮捕された韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を調べていた高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は23日、起訴を求めて事件を検察に送った。公捜庁には起訴権限がないため、今後は検察が調べを続けて起訴するかどうか判断する。
公捜庁によると、容疑は内乱の首謀と職権乱用。尹氏は前国防相や軍司令官らと共謀して昨年12月3日、「非常戒厳」を出して暴動を起こし、職権を乱用して警察と戒厳軍に義務のない仕事をさせて、国会議員らの非常戒厳解除要求権の行使を妨げたとしている。
公捜庁は今月15日に尹氏を拘束。19日に正式に逮捕したが、尹氏は15日の取り調べで供述を拒否し、16日以降は取り調べ自体に応じていない。弁護団は公捜庁には内乱罪の捜査権がないと主張しており、「公捜庁に話すことはない」との姿勢を示していた。
公捜庁は23日の会見で「こうした状況で公捜庁が調べを続けるより、起訴するかどうかを決める検察が追加捜査をすることが、事件の真相究明のために効率的だと判断した」とした。
尹氏の弁護団は23日、検察に対して「適法手続きを順守するよう要請する」としたが、今後、尹氏が検察の調べに応じるかどうかは不明だ。
