日本が直面する少子化問題。政府はこれまで「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンス」とし、昨年末に少子化対策を盛り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定しました。いまからでも掲げる対策をすれば出生率は本当に回復するのでしょうか。同じように少子化に悩む他の先進国の事例も踏まえながら、東京大学の山口慎太郎教授（家族経済学）に聞きました。
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「子育ての暗黙の費用」とは
――日本の少子化の主な要因として「未婚化」が指摘されていますが、その理由は何だと思いますか。
日本の場合は給料が上がらず、経済的に将来を楽観できない状況にあることが大きいと思います。日本では結婚後に子どもを持つケースが非常に多いわけですが、結婚を考える段階で、将来子どもを持つことのコストを大きく感じて結婚しない方が増えているのではないでしょうか。
――子どもを持つ費用が上がり続けている、と著書で指摘されていました。
子育てはお金も時間もかかります。学費などの金銭的な支出だけではなく、子育てに時間を費やすことによって失われたであろう収入、「子育ての暗黙の費用」まで考えると、とても大きなものです。
日本は家事育児の負担が女性に偏っており、子育て中の女性は働く時間が減って収入が減ったり、キャリアを断念せざるを得なかったりする場合もあるでしょう。キャリアのある高収入の女性ほどそのインパクトは大きく、結婚・出産のメリットは薄れているのではないかと思います。
――政府はこれまで「若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として少子化対策の旗を振ってきました。
率直に言うと、ラストチャン…
