政治資金規正法改正案の与野党協議が山場を迎える中、自民党安倍派の議員が裏金を原資に所得税優遇を受けていたことが明らかになり、党内外に波紋が広がっている。裏金の使途など全容解明を置き去りにしてきたことが背景にあり、これまでの議論の根底が揺らぐ事態にもなりかねない。
記事後半では、自民党派閥の裏金問題の追及を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）が、問題点を詳しく説明しています。
税優遇を受けていたことが発覚したのは、安倍派の菅家（かんけ）一郎衆院議員（比例東北ブロック）。菅家氏は27日、安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務めていた自民党支部に寄付することで、所得税の優遇を受けていたことを認めた。菅家氏は「法、制度にのっとって申請をして還付を受けてきた」と語り、適法であることを強調したが、裏金が原資となれば政治不信を招くと専門家は指摘している。
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