2030年度にも導入される小中高校の学習指導要領の議論が25日、始まった。
20年度以降に導入された今の指導要領がめざす「主体的な学びの実現」などの方向性は維持しながら、多様な子どもへの対応やデジタル時代にあわせた教育、教員の負担軽減を図る内容をめざすことになる。
阿部俊子文部科学相が25日、中央教育審議会（会長=荒瀬克己・教職員支援機構理事長）に諮問した。
学習指導要領は、文科省が決める教育目標や内容で、学校で教える最低限の基準。約10年に1回の頻度で改訂されてきた。
これからの審議を受けて決まる新指導要領に基づく授業は、小学校が30年度、中学が31年度、高校が32年度以降に始まる見込み。
文科相が検討を求めた主な内容は、学校ごとの教育課程の柔軟化▽情報モラルやメディアリテラシーの育成▽教科書の分量や年間の標準総授業時数（コマ数）――など。
■検討のポイントは…
