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北九州市の武内和久市長は28日、学校給食の無償化について、2026年度中の実現をめざす方針を明らかにした。
市議会の代表質疑で、戸町武弘議員(自民党・無所属の会)の質問に答える中で表明した。武内市長は「国の制度設計を注視しつつ、財源や対象範囲、実施時期などを、教育委員会をはじめとした全庁横断的なプロジェクトチームを設置して検討していく」と述べた。
市教委によると、市立小中学校の給食を無償化した場合には33億円を要するという。福岡市が2025年度の2学期から完全無償化に踏み切るのに対し、2026年度中を目指す理由について、武内市長は取材に「詳細な検討の時間を持ちたい」とした。