内田良・名古屋大教授(本人提供)

 長く紙や電話が中心だった学校と保護者のやりとりは、どこまで変わっているのか。LINEヤフー(本社・東京都千代田区)が全国の小中学校の保護者と教員計約4千人を対象に連絡内容別の手段について調査したところ、「メール」「アプリ」などデジタルの平均がいずれも4割台。いまだ紙などが主流で、デジタル化が進んでいないことがわかった。

 文部科学省は2020年10月、小中高校などと保護者の負担軽減のため、連絡手段のデジタル化を求める通知を出した。

 その後の実態を調べようと昨年10月、同社が名古屋大学の内田良教授(教育社会学)の監修の下、ネットで調査した。答えたのは、長子が国公立小中学校に通う保護者3008人、国公立小中学校に勤める教員889人だ。

遅刻欠席早退の連絡、5割超がデジタル化

 実際にどんな手段で連絡をとっているのか、10種類の連絡について複数回答で聞いたところ、「メール」や「アプリ」といったデジタルの手段をあげた割合は、全体の平均で保護者46・1%、教員41・2%と4割台だった。

 保護者では、「遅刻欠席早退…

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