女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業は公表が義務づけられる見通しとなった。厚生労働省が26日の労働政策審議会の分科会で方針を示し、労使が大筋で合意した。
- テレワークにもフレックス制 多様化する働き方、労働法の見直し続々
厚労省は女性活躍推進法の改正案を2025年の通常国会に提出する方針だ。同法は26年3月までの時限法で、期間も10年延長する。
日本は諸外国に比べて女性の管理職比率が低く、男女間の賃金格差を招いているとも指摘される。上場企業は23年から有価証券報告書での開示が義務化されたが、分科会では、労働者側の委員が非上場企業も含めた公表義務化を求めていた。
「人手不足の解消にも資する」
一方で使用者側の委員は、主…
