東京都新宿区が、区内で「大規模マンション」を建設する際、事業者に区との事前協議を義務づける方針を固めた。都市開発による住宅建設時の容積率の緩和などもやめる。住宅の「量」よりも「質」を重視する方針に転換する。近年、都心で増えているタワーマンションの建設に一定の影響を与えそうだ。
区が14日、区議会で条例を提出する方針を示した。2025年度にも義務づける方向で検討していくという。
- 変わる「新宿ダンジョン」 アルタもミロードも…駅周辺で進む再開発
対象は、敷地面積1千平方メートル以上、または延べ床面積3千平方メートル以上で過半数の用途が共同住宅か、住戸数100戸以上の共同住宅である「大規模マンション」と、都市開発諸制度を用いた開発計画だ。
具体的にはマンション建設に伴い、小中学生の人数がどの程度増えるか、事業者に見込みを示させる。協議の中で、子育て施設の新設を求めるほか、路上駐車など交通トラブルに対応した設備の設置や、地域社会への適応のために町会や自治会との連携なども要請する。事業者が虚偽の届け出をしたり、協議で要請した設備の維持管理が不適切だったりする場合は、勧告・公表するという。
あわせて、区は「住宅ストッ…
