東京都の子育て・教育施策をめぐり、小池百合子都知事が「財源が潤沢という指摘は全くファクトではない」などと述べたことに対し、埼玉県の大野元裕知事は14日の会見で「1人当たりの財源で比較すると東京都は埼玉県の10.2倍。これはファクト以外の何物でもない」と反論した。
議論になっているのは、高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃や、0～18歳の子どもへの月5千円給付などの都の独自施策だ。
埼玉、神奈川、千葉の3県知事が7日に「（東京都は）経常収支比率が全国で最も低く、自由に使える財源が潤沢」「財政状況の違いから地域間格差が生じている」と国に是正措置を要望したところ、小池知事が10日の会見で反論。
「経常収支の比率だけをご覧…
