香川県が発注する土木工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は3日、高松市内の土木建設会社数十社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をした。関係者への取材でわかった。
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検査を受けたのは、村上組、野崎組、河野組、金本建設など。大半の会社は2001年、香川県が発注した指名競争入札をめぐり談合を繰り返したとして、公取委から排除勧告を受けていた。その後、再び談合を始めたと公取委はみている。
関係者によると、各社は遅くとも19年度から、県が発注する高松市内などの土木工事の一般競争入札をめぐり、事前の調整で受注企業や受注額を決めていた疑いが持たれている。受注した事業規模は約5年間で約230億円にのぼるという。
各社はかつて排除勧告を受けたが、再び談合を始めたのは受注価格の低下を避けるためと公取委はみている。受注企業などの調整では、一部の会社が「幹事役」として取りまとめていた可能性もあるとみて、公取委は実態解明を進める。（高島曜介）
