主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が26日、南アフリカのケープタウンで開幕した。議題の一つが、国境を越えて活動する巨大IT企業などに対する課税の国際ルールだ。すでに世界の大半の国・地域が創設で大筋合意しているが、トランプ米大統領がその枠組みからの離脱を示唆したことで、暗礁に乗り上げている。
およそ100年前にできたいまの課税ルールでは、外国の企業に法人税を課せるのは、国内に支店などの拠点がある場合だけ。米国の巨大IT企業が自国で巨額の収益を上げていたとしても、拠点がなければ、それに見合った課税ができていない可能性が指摘されてきた。
そこで経済協力開発機構（OECD）やG20が中心となり、2021年に、拠点がなくてもサービスの利用者がいる国（市場国）が課税できる「デジタル課税」の創設で大筋合意した。巨大企業の収益の一部を市場国で分配して課税するしくみで、日本は実現に向けて条約への署名を呼びかけてきた。
それに待ったをかけたのがト…
