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アンケート結果を公表したLGBT法連合会の神谷悠一事務局長(右端)と、マリッジフォーオールジャパンの松中権理事(左端)ら=2024年9月19日午後1時16分、東京・霞が関の厚生労働省、二階堂友紀撮影

 性的少数者を巡る政策について、市民団体が自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者にアンケートを行い、19日に結果を公表した。自民の候補9人のうち、回答を寄せたのは2人で、同性婚については河野太郎氏のみが「賛成」とした。立憲は4人全員が賛成で、両党の立ち位置の違いも浮き彫りになった。

 アンケートは「LGBT法連合会」と「マリッジフォーオールジャパン―結婚の自由をすべての人に」が共同で行い、19日午後1時までに得た回答を記者会見で公表した。

 自民で回答したのは河野氏と石破茂氏だけだった。林芳正氏の陣営は「回答を検討中」としているという。

小泉氏「党通達により回答見送る」

 「同性婚の法制化に賛成か」との質問に対し、河野氏は「賛成」を選んだ。石破氏は「その他」を選び、「国民の理解がさらに進んでいくことが前提になるが、婚姻については憲法の定めもあり、司法判断も参考に考えていきたい」と記述で答えた。

 小泉進次郎氏はファクスで「党の通達により回答を見送る」と答えたという。党の総裁選挙管理委員会は4日付の文書で、党の国会議員に各種団体や報道機関からのアンケート対応を自粛するよう求めたが、同選管は取材に「投票行動に影響を与える支持先の調査を念頭に置いた要請だ」と話している。

 マリフォーの松中権理事は、自民候補7人が回答しなかったことについて「LGBTQ+の課題に強い意思を持っていないか、触れたくないという意思の表明だ」とし、河野氏の賛成は「希望だ」と語った。

■石破氏の回答「陣営の意見」…

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