米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）の騒音被害を巡り、周辺住民約8700人が米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第5次厚木基地爆音訴訟」の判決で、横浜地裁（岡田伸太裁判長）は20日、国に賠償を命じた。一方、飛行差し止めは認めなかった。
最大の騒音源とされてきた米空母艦載機部隊の岩国基地（山口県）への移駐が2018年に完了し、その後の騒音をどう評価するかが5次訴訟の争点だった。
住民側は「騒音問題は解消にはほど遠い」と主張した。国は「移駐で騒音は大幅に低減した」と反論していた。
騒音訴訟は1976年に始まり、4度の裁判はいずれも「騒音は違法」と賠償を命じてきた。
自衛隊機の飛行については、4次訴訟の一審・横浜地裁判決が、夜間・早朝に限り全国で初めて差し止めを認め、二審・東京高裁も維持した。最高裁は公益性や騒音被害の程度、防音対策などを総合的に考慮して退けた。
米軍機の飛行差し止めは「国が米軍に基地の使用を許可する仕組みではない」として4次訴訟まで退けられてきた。（中嶋周平）
