南海トラフ地震をめぐり、「巨大地震注意」の臨時情報が出た1週間。この間の対応をどう受け止め、今後につなげていけばいいのか。巨大地震の被害想定や防災対策の見直しを進める政府の作業部会主査で、臨時情報の制度設計にも携わった名古屋大の福和伸夫名誉教授に1週間を振り返ってもらった。
- 「違うパターンの想像を」臨時情報の経験を防災向上に 矢守克也さん
南海トラフ地震臨時情報は、2019年に防災対策として運用が始まりましたが、コロナ禍と重なったこともあり、周知が進みませんでした。面倒な話なので丁寧に説明しない限り理解が得られない。今回は、この仕組みをきちんと知らせる機会になりました。巨大地震注意のほか、巨大地震警戒という情報があることや、情報なしで突発で起こる可能性も伝えられました。
多くのメディアはあおり過ぎず、この情報の「限界」を冷静に伝えた。あくまでも注意を呼びかけるもので、地震が切迫していることを伝えるものではないと。気がかりだったデマの問題も目立たなかったと感じています。
自治体によっては避難所を開設し、高齢者らが避難しました。この対応は巨大地震注意の際の方針とは違いますが、初めての情報で不安を持った方に対して判断されたと思う。ただ、臨時情報は1回で済むことではなく、本番に至るまで複数回、発表される可能性があります。空振り前提の素振りを繰り返し、本番に備えるものだと考えています。過剰に対応するとオオカミ少年的な印象を持たれる恐れがあるので、どの程度の対応がよいのか議論して望ましい方向性を探ってほしいです。
一部の鉄道の運休やその他の対策についても、今回の対応が決定版ではありません。どの程度なら許容できるか、より厳しくしたり緩めたり、社会の合意形成の中で決めていくものです。多くの人たちが当事者意識を持たない限り、いい答えは出ない。経験をふまえて議論のベースができたと思います。
お盆で比較的、社会経済が止まっている時期でした。実家に帰省した人は、そこで防災対策に取り組んでほしい。実家の状況を見て、耐震診断の申し込みをする。少なくとも寝室の家具を固定してほしいと思っていました。
一方で田舎は、災害対応力が…
