厚生労働省は10日、医師の偏在を是正する新たな対策の具体案を公表した。これまでのへき地の偏在対策に加え、都道府県が重点的に医師確保の対策を支援する区域を設定し、その区域に派遣される医師や医療機関への経済的な支援を2026年度から本格的に始める。
医師数は全体としては増えているものの、地域偏在が加速し、都市部の診療所に若い医師が集中する傾向にある。地方では医師の高齢化が進み、22年時点で診療所が無い市区町村が77ある。仮に、今の診療所の医師が80歳で引退し、その地域で新たに開業する医師がいなければ、40年には244市区町村まで増える見込みだ。
厚労省の案では、都道府県は26年度に「医師偏在是正プラン」を策定することとする。重点的に支援する区域や必要な医師数を検討し、その区域に派遣される医師や勤務する医師への手当を増額したり、診療所の承継や開業を支援したりする。
重点区域への医師の手当増額…
