出産時に重い脳性まひになり、産科医療補償制度の個別審査で補償対象から外れた子どもらに対し、一定条件を満たせば1200万円を支払う「特別給付事業」の申請が1月10日から始まった。補償制度に申請していなかった人も対象となる。対象者数は約1600人程度と推計されている。
特別給付事業の対象は、胎内の週数が28週以上で、2009～14年生まれでは、週数が33週未満、または出生時の体重が2千グラム未満。15～21年生まれでは、週数が32週未満、または出生時の体重が1400グラム未満。
補償制度と同様に、①身体障害1級または2級相当②先天性や分娩（ぶんべん）後の感染症などが原因ではない③生後6カ月未満で亡くなっていない――ことが前提になる。
個別審査で補償の対象外になった子どもだけでなく、分娩中の胎児の低酸素状態を示すデータがなく、そもそも補償制度への申請をあきらめていたケースも対象となる。
個別審査で対象外とされた子どもについては、当時の資料が残っているが、補償制度に申請していなかった場合は、当時の分娩機関で書類を取得する必要がある。
補償制度を運営する日本医療機能評価機構では、29年末までの5年間、特別給付事業の申請を受け付ける。申請書類や詳細は専用サイト（https://www.sanka-kyufu.jcqhc.or.jp/
産科医療補償制度は、出産で…
