
有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しについて、鈴木馨祐法相は14日の閣議後の記者会見で、28日に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると表明した。鈴木法相は「充実した議論をいただけるようスピード感を持ちながら取り組む」と述べた。
法制審に諮問する場合、法務省側が論点を示すのが一般的だ。今回は論点は限定せず、再審制度のあり方全般について議論を求める。ただ、鈴木法相は会見で、想定される論点として、検察官が保管する証拠の開示や、裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立てのあり方をあげた。
また、再審をめぐって検察が運用の見直しに取り組むことになったと説明した。裁判所の再審開始決定に対して不服申し立てを検討する際に検事長の指揮をあおぐことを明確にするほか、各高検に「再審担当サポート室」を設けて事件を担当する検察官への助言・指導体制を強化するという。
再審制度をめぐっては、早期の見直しを求める超党派の国会議員連盟が、証拠開示のルール整備などを柱とする刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方向で準備を進めている。