公正取引委員会が来年4月にも、巨大IT企業の規制に従事する職員を現在の3倍超に大幅増員する方針であることがわかった。6月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、AI（人工知能）などの実態調査を担う。デジタル分野の局長級ポストも新設し、グローバルに強大な影響力をもつ巨大ITに対抗すべく体制強化を図る。
公取委はこれまで14人だった担当職員を35人増員する方針。非常勤のデータアナリストなどのデジタル専門人材も加えると60人規模になる。局長級の「デジタル・国際総括審議官」を新設し、その下にスマホ競争促進法を担当する参事官（課長級）も配置する。2025年度の機構・定員要求に盛り込む。
スマホ競争促進法は巨大IT…
