青森県は19日の有識者会議で、陸上風力（出力500キロワット以上）、太陽光（同2千キロワット以上）に対するゾーニングと、「再生可能エネルギー共生税」（仮称）の骨子をとりまとめた。税はゾーニングと一体で、再エネ開発を適地へ誘導する役割を担う。当初検討していた既存事業への課税は断念した。
課税で適地に誘導
県はゾーニングで、再エネ事業を認めない「保護地域」と「保全地域」を設けるが、知事の認定を受けずに事業を行っても過料は5万円以下。両地域では「事業者に強く行動変容を促す」ため、1キロワットあたり陸上風力1990円、太陽光410円の重税を課す。
一方、知事が自然環境や地域と、再エネの共生ができると認める「共生区域」内では非課税とし、再エネ導入を進める。宮下宗一郎知事は同日の会見で、「市町村と連携することで、大いに再エネが推進される」と述べた。
また、「調整地域」では1キロワットあたり陸上風力は300円、太陽光は110円を課税。売電収入の0.75%分で計算したといい、「事業に影響のない範囲」（宮下氏）とする。
既存事業への課税断念
青森県はこの日、これまで新税部分について非公開で行ってきた有識者会議2回分の議事録や資料を公開。既存事業への適用を断念した経緯などが明らかになった。
県は9月3日の第4回会議で…
