複数の会社の積み荷を1台のトラックで運ぶ「共同輸配送」を増やそうと、希望する会社同士をネット上で結びつける「デジタルマッチング」を経済産業省北海道経済産業局が試験的に始めた。配送先で下ろした後、戻るときの荷物がない「片荷」が多く、非効率なためだ。行政によるネット仲介は、全国初の試みという。
デジタルマッチングでは、希望する会社が匿名で輸送量や出発地・到着地などのデータを入力し、システムに登録したほかの会社が、同じルートで載せられる荷物があるか把握できるようにする。共同で運べると判断した会社同士は直接、料金などの交渉ができる。
経産局は、このシステムを来年1月末までの約1カ月半、外部業者に委託して試行的に運用する。登録手数料は無料。参加企業が多いほど「マッチング」の可能性が高まるため、道や各省出先機関を通じて各社に呼びかける。実施期間中のデータを分析し、どの程度の需要や成果があったかを来年2月、シンポジウムを開いて公表する。
イオン北海道など道内の主要…
