元女子勤労挺身隊員の7人、韓国政府の解決策受け入れ　財団が支給

　韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した元女子勤労挺身（ていしん）隊員の訴訟をめぐり、韓国外交省は11日、政府傘下の財団から生存者7人に賠償金相当額と遅延利子が支払われたと明らかにした。9日付。

　韓国政府関係者によると、7人は三菱重工業や不二越を相手取って提訴した。昨年以降に大法院で勝訴が確定し、生存する元挺身隊員は9人おり、そのうち7人が韓国政府の解決策を受け入れたことになる。高齢の元挺身隊員への支払い交渉を優先して進めたという。