来月中に経済対策取りまとめ、補正予算は内容踏まえ＝岸田首相 | ロイター

［東京　１３日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１３日、内閣改造後に記者会見し、今月中に閣僚へ経済対策の柱建てを指示し、来月中をめどに取りまとめる方針を示した。補正予算の編成は、対策取りまとめ後に「その内容を踏まえてしかるべきに指示する」とし、臨時国会の開催時期などは明言しなかった。

対策の内容は、物価高から国民生活を守るための対策、物価高に負けない構造的賃上げと投資拡大の流れを強化する取り組み、人口減を乗り越えるための社会変革などになると説明した。

新しい資本主義に向けた取り組みを加速し「物価上昇率プラス数パーセント」の賃上げを継続的に実現するための政策や将来の成長基盤の整備を進め、デフレからの脱却を確実にすると抱負を語った。

岸田首相は今回の改造内閣を「変化を力にする内閣」だと説明。政策の柱の１つに掲げる外交・安全保障について、力の均衡（パワーバランス）が劇的に変化していると指摘し、成長するインド太平洋地域を安定させる軸としての役割が日本に求められていると強調した。「東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更や核・ミサイルの脅威は増大している」と述べ、引き続き防衛力の強化を進める考えを示した。

韓国の尹錫悦大統領との個人的信頼を踏まえ、日米韓の連携を強化するとも語った。

世界平和統一家庭連合（旧統一協会）を巡る問題では、「しっかりとした結論を出すべく、最終の努力を進めていく」と述べ、法律に照らして解散命令請求を行えるか判断した上で手続きを進めるとした。

今回任命した閣僚は「現在、当該団体との関係を一切有していないことを前提にして任命した」という。

憲法改正については、「実現したいという思いはいささかも変わっていない」と明言。「憲法改正は極めて現代的な喫緊の課題でもある」との認識を示し、改正のための布陣を強化して取り組みへの覚悟を示していくと述べた。

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