人による目視や、紙による掲示を行政手続きなどで義務づける「アナログ規制」の見直しをめぐり、デジタル庁は10日、法律など約8千の条項のうち96%で規制をなくしたと発表した。今年の通常国会に提出された法案も点検し、27の法案に含まれたアナログ規制を未然に防いだという。
アナログ規制とは、目視による検査・調査▽国家資格などの講習の対面実施▽証明書の紙発行や紙での掲示▽フロッピーディスクの使用など。政府の「デジタル臨時行政調査会」が2022年にアナログ規制の総点検に着手。デジ庁が10日に最終報告をまとめた。
法律や政省令、告示・通達で修正が必要な条項は8164にのぼり、うち96%にあたる7835条項のアナログ規制を撤廃した。
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