タクシーやライドシェアなどを利用できない「交通空白地」の解消を目指す「官民連携プラットフォーム」（事務局・国土交通省）の初会合が25日、同省で開かれた。自治体や企業など167者が会員として参加。今後、課題を抱える自治体と交通事業者などとのマッチング商談会やパイロット事業の展開、情報共有などを進めていく。
国交省はタクシーや、タクシー会社による日本版ライドシェア、自治体が担う公共ライドシェアなどが使えない自治体を「交通空白地」ととらえる。現時点で、全国で324自治体が該当するという。
事務局で今後、各地の自治体…
