元日の能登半島地震に加え、9月に豪雨が襲った石川県の奥能登地域。二重の被災で廃業を決める中小零細事業者が増えているとみて、政府系金融機関「日本政策金融公庫」が事業の引き継ぎを後押ししている。
能登北部を記録的な大雨が襲ってから間もない9月末、同公庫はホームページに「〝想（おも）いを未来につなぐ〟石川県後継者募集プロジェクト」と銘打った特設ページ（https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/ishikawa/
）を開いた。
事業の譲渡を希望する県内の事業者の情報を掲載。引き継ぎたいという県内外の事業者から問い合わせができる仕組みになっている。10月10日現在、ページには飲食店や旅行業者、歯科医院などが並ぶ。
譲渡を願う事業者は、所有する資産の内容や売上高、引き継いでもらいたい従業員数、希望する譲渡金額などを提示できる。仲介手数料や登録料は不要。事業所全体だけでなく、一部の部門に限った譲渡希望も受け付けているという。
地域社会が成立しなくなる可能性、指摘も
金沢支店によると、人口減少…
