自動車整備工場の業界団体が損害保険大手4社に対し、事故車の修理工賃の引き上げを求め、30日以内に交渉の場を持つよう申し入れた。23日に記者会見した団体側は「整備工の不足が深刻化しており、待遇改善が急務だ」とし、17.5%以上の引き上げを求めたと明かした。団体による交渉が実現すれば30年ぶりとなる。
22日付で申し入れたのは、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）。全国の中小規模の整備工場など4014社で構成される。
車の修理は通常、所有者と整備工場の間の取引となる。ただ実際には、大手損保会社が工場と協議し、費用を決める慣行がある。工賃の単価も個別に交渉して決めるが、損保側の立場が強い傾向にある。
近年は急激な物価高が襲い、工場にとっては原材料費や人件費の上昇が重荷だ。損保側は工賃の計算に消費者物価指数を使っているとするが、「十分に反映されておらず、低すぎる」との批判が工場の関係者らの間でくすぶっていた。
一定の条件下なら「カルテルに触れる恐れない」 公取委
修理工賃について以前は、団…
