中国政府系団体が主催する「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」が26日、北京市内で始まった。米バイデン政権が世界の供給網から中国を切り離そうとする動きに対抗する目的で昨年始まり、今年で2回目。米国勢を筆頭に外国企業の出展は増えたが、対中高関税を主張するトランプ次期米大統領の就任を控え、供給網は今後、混乱も予想される。日本企業からは対中ビジネスの難しさを指摘する声も出た。
同博覧会には、自動車やエネルギー、デジタルなどの分野で、前年より2割多い620超の企業や団体が参加した。
外国からの出展は前年の4分の1から、今年3分の1に増え、その半分は欧米企業が占めた。前年に続き今年も目立ったのは米国企業だ。半導体大手のクアルコムや電気自動車大手のテスラのほか、IT大手のグーグルやアップルなどが出展。アップルは中国のサプライヤー4社とともに出展し、「中国の主要サプライヤー200社の80%以上が中国で生産している」と紹介した。開幕式前日にはティム・クック最高経営責任者（CEO）も訪れた。クアルコムも自社の半導体が使われている中国メーカーのスマートフォンを展示するなど、各社が中国の供給網との結びつきの強さを強調した。
同博覧会は米中対立を背景に2023年に始まった。米バイデン政権は先端半導体の輸出規制などで、米中経済のデカップリング（切り離し）圧力を強めてきた。トランプ次期大統領は、中国製品への関税を60%に引き上げると大統領選で言及しており、実行されれば中国を生産拠点に米国へ輸出する外資企業にも影響する。
開幕式で韓正（ハンチョン）…
