中国が自国の領土とみなす台湾について、武力統一の可能性に触れた「反国家分裂法」の制定から14日で20年となった。習近平（シーチンピン）政権が台湾の頼清徳（ライチントー）政権に圧力を強める中、トランプ政権のウクライナ支援への消極姿勢は台湾当局の懸念を生んでいる。
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北京では同日、党や軍の高官が出席する同法20周年の座談会が開かれた。党序列3位で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の趙楽際（チャオローチー）・常務委員長は、「（同法の）重要な役割を深く認識し、揺るがず祖国統一の大事業を進める」と改めて強調した。
中国は昨年6月、同法を根拠に死刑を含む刑罰のガイドラインも定めた。趙氏は、この20年間で「台湾独立」にからむ動きを罰する法制度を「さらに充実させた」と述べ、台湾当局への圧力を正当化した。
中国、「非平和的手段」を規定
台湾メディアによると、趙氏…
