北京の人民大会堂=2024年3月、畑宗太郎撮影

 中国政府は21日、台湾の独立(台独)を目指す動きに対する刑罰のガイドラインとして、最高人民法院(最高裁に相当)などが通達した意見書を公表した。「独立派」だとして警戒する台湾の頼清徳(ライチントー)政権への圧力を強める狙いだ。

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 中国国営新華社通信が報じた。意見書は頼氏が総統に就任した6日後の5月26日付で、最高人民検察院(最高検)と公安、国家安全、司法の3省も名を連ねた。

 文書は「台独分子が台湾海峡の平和と安定を深刻に損なっている」とし、「国家分裂の動きを法に基づき懲罰する」とうたった。

 意見書は、「台独」組織の創…

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