中国株と人民元が下落、「ゼロコロナ」抗議で－豪ドルやウォンも安い – Bloomberg

中国株と中国人民元が28日の取引で下落している。新型コロナウイルスを徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策に対する抗議が本土の各都市に広がり、懸念が強まった。

　　香港市場では本土企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は一時４％を超える下げ。

中国で「ゼロコロナ」へ抗議広がる－人民日報は「効果的実施」促す

　　本土市場の人民元は一時1.1％安の１米ドル＝7.2435元と、５月以来の下落率を記録。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、米ドルに対する人民元の中心レートを市場予想より元高に設定していた。

　　本土株の指標ＣＳＩ300指数は、一時２％を超える下げとなった。

　　27日のコロナ新規感染は中国本土全体で３万8808人と最多更新が続いた。北京市は3860人、上海市は144人。

　　外国為替市場では、オーストラリア・ドルが１％余り下落。南アフリカ・ランドやニュージーランド・ドルも売られている。韓国ウォンも安い。

　　中国当局が市民の不満の広がりにどう対応するか明確になっておらず、社会の不安定化や政府による弾圧の脅威をにらんで投資家はドルや円、米国債などの安全資産にシフトする可能性が高い。リスク上昇で株式や商品、豪ドルや南ア・ランドといった中国との貿易上の関係が深い国々の通貨の需要も後退する恐れがある。

人民元と資源国通貨が下落、中国でゼロコロナ抗議広がり安全資産需要

　　みずほ銀行のアジア外為担当チーフストラテジスト、張建泰氏（香港在勤）は「抗議行動を受けて中国社会の不安定化を巡る懸念が強まり、外国人投資家は中国投資のエクスポージャーを縮小するかもしれない」と指摘。「ゼロコロナ政策は転機を迎えつつあるようだ。不満の抑制にはコロナ対策の一層の緩和や改善が必要になる」と述べ、人民元が軟化する一方で安全資産需要がドルを後押しする可能性があると予想した。

     ブルームバーグ・ニュースの集計によると、北京市の新規感染者は26日の4245人から減ったものの、２週間前の400人強と比べると高水準を維持したままだ。市当局は感染拡大を防ごうと市民の移動を制限しており、首都の全面的なロックダウン（都市封鎖）につながるのではないかとの懸念が広がっている。