三井住友信託銀行は1日、未公開情報を使って社員がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。大山一也社長はこの日夕方に開いた会見で、「ビジネスの基盤であるお客様や社会の信頼を損なう行為で、信託銀行としての存在意義が問われかねない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
同行によると、元社員は課長職以上の管理職で、業務上知り得た未公開情報を基に、個人の利益を得るために株の売買を複数回行った疑いがあるという。
取引額など売買の詳しい内容や本人の役職などは「本人が特定される」と明らかにしていない。
10月30日に本人から申告があった。今後、独立社外取締役らによる調査委員会を社内に設置、事実関係を検証して再発防止策を検討する方針だ。捜査当局などにも協力していく。
信託銀行は企業向け融資や証…
