長崎原爆に遭いながら、国の線引きで被爆者と認定されなかった「被爆体験者」の一部に被爆者健康手帳の交付を命じた長崎地裁判決。長崎県と長崎市は、法定受託事務として被爆者健康手帳を交付しており、今回の訴訟で被告となったが、普段は地元自治体として、国に対して被爆体験者が被爆者として認められるよう働きかけている。国と被爆体験者の間で板挟みの立場だ。
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長崎市の鈴木史朗市長は判決後、「(完全勝訴という)被爆体験者の皆さまが望んでいた判決とは異なるのではないか。心中を察するに非常に複雑な思いで受け止めている。今後の対応については被爆体験者の方々のご意見を踏まえながら、国や県とも協議したうえで判断していきたい」とする談話を発表した。
県、市と各団体が行った当時…
