ロシア政府は19日までに、日ロの経済交流を支援してきた日本政府の「日本センター」に関する両国政府の覚書の適用を終了すると決定した。ウクライナ侵攻をめぐる日本政府の制裁などへの対抗措置とみられ、日本側は「一方的な活動停止は受け入れられない」としている。
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ロシア政府のサイトに掲載された文書によると、効力を終了するのは2000年9月と2003年6月に署名された日本センターに関する日ロの覚書。ミシュスチン首相がロシア外務省に、日本側への適用終了の通告を指示した。
覚書は、日本センターの法的地位など定めており、今後、活動が難しくなる恐れがある。
ロシアの日本大使館は「ロシア政府から正式に通報を受けておらず、確認した上で対応を検討する。活動が一方的に停止されることは受け入れられない」としている。
日本センターは、ソ連崩壊後…
