マンションの大規模修繕工事で工事業者約20社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が4日、立ち入り検査した。修繕は1戸あたり100万円程度の負担も珍しくない。その費用が談合により不当に高止まりしていた可能性があり、専門家は「信頼を揺るがす事案」と指摘する。
- マンション修繕工事で談合疑い 関東の主要20社に立ち入り 公取委
約13～約16年ごとに工事を繰り返し、1回あたりの費用は約1・2億～約1・5億円、1戸あたりの負担は約106万～約151万円――。大規模修繕の施工会社などを対象にした国土交通省の調査（2021年）で、修繕工事のこんな実態が浮かんだ。
国交省によると、修繕工事は屋根や床の防水や外壁塗装、そのための仮設工事など。築年数がたち、2回目、3回目と工事を重ねるほど間隔が短くなる。費用は、近年の工事費の高騰で上昇する可能性もあるという。
矢野経済研究所は、修繕工事の市場規模が30年には約8200億円となり、22年(約5700億円)の1.4倍になると予測する。修繕の適齢期を迎えるマンションが増えることなどが背景にあるという。
談合の舞台、「設計監理方式」か
修繕工事はどのように進むのか。
住宅金融支援機構がマンショ…
