マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない実態が、15日に公表された会計検査院の調査で明らかになった。2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能（3%）のみ。政府が巨額を投じた行政のデジタル化策が、現場の効率化につながらず、かえって負担を増やしかねなくなっている実態が見えてきた。
今回の調査のきっかけは2年前。検査院が一部の自治体を対象に実施した別の政策に関する調査だった。
その政策に関連するマイナンバーシステムの機能に、使われていないものが散見され、検査院内に懸念が広がったという。「まさか全国的な傾向ではないよな」
「放置したらまずい」とデジタル分野の専門調査チームを投入し、行われたのが今回の調査だった。対象を全自治体に広げた結果、明らかになったシステム活用の低迷ぶりに、検査院幹部はこう口にした。
「やっぱりなと思う一方、予想以上だった」
行政の現場の仕事が効率化する――。そんなふれこみだったシステムがなぜ自治体で使われないのか。
「かえって現場の事務作業が…
