マイナンバーシステムで、児童手当や介護保険申請などの手続きを簡略化する機能が活用されていない。15日に公表された会計検査院の全国調査によると、2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能（3%）だけだった。住民側には、本来なくなるはずだった負担が生じ続けている。
なかでも、検査院が「非常に大きな影響が出ている」と指摘したのが、会社の退職などに伴い、自治体に届け出る国民健康保険の切り替え手続きだ。
詳細を調べた451自治体の大半でマイナシステムの機能が使われず、22年度は約220万人が、証明書などの提出を求められていた。国はシステムで前職の情報が得られ、証明書はいらなくなるとしてきたが、自治体が活用しようとしたところ、最新の情報に更新されておらず使えなかったという。
背景には、健保の新規加入や…
