フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、公正取引委員会が1日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、事業者名や違反内容などを公表すると発表した。違反行為の未然防止を図るという。
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フリーランスは企業などに雇用されず、1人で仕事を受注する働き方。内閣官房の2020年の調査では、国内に推計462万人いる。新法は、公取委が所管する「不利な取引の是正」と、厚生労働省が所管する「育児や介護と仕事の両立などを可能にする環境整備」の2本柱からなり、11月1日に施行される。
取引については、発注者は契約時に業務内容や報酬額、支払期日などを書面やメールで明示することが義務付けられ、不当に給付を拒否したり、報酬額を減らしたりすることなどが禁じられる。公取委は、違反した事業者に再発防止を求め、必要に応じて受託事業者の不利益を原状回復するよう勧告するという。
公取委が違反行為をした事業者に勧告や命令を出す場合、その内容とともに事業者名も公表する方針。違反行為を明確に示すことで、被害を防ぐ狙いがあるという。（高島曜介）
