タレントの中居正広さん（52）が女性との間でトラブルになり、週刊文春などでフジテレビ幹部社員の関与が報じられている問題をめぐり、文化放送の斎藤清人社長は21日の定例会見で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に対し、自身を含む同HDの社外取締役7人が臨時取締役会の早期開催や第三者委員会の設置を連名で申し入れたと明らかにした。
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文化放送は、HDの株式を3・33%保有し、斎藤社長はHDとフジテレビの社外取締役を務めている。21日の定例会見でフジ側の対応について問われ、「社外取締役にも具体的な説明がなされておらず、ガバナンスの早急な立て直しが必要だ」と指摘。HDの社外取締役7人の連名で、臨時取締役会の早期開催や、第三者委員会の設置を求める文書を21日にフジ側に送り、「回答を待っている段階」だという。
HDの子会社であるフジテレビの港浩一社長が17日に行った会見は、フジ側の要望で出席者が放送取材の記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限られ、テレビカメラも入らなかった。斎藤社長は「何のための会見だったのか」と批判。「私も（会見の内容を）報道で知るしかなかった」とし、「メディアが執り行う会見としては足りていなかったのではないか。その結果がスポンサー各社の（CMを差しとめる）動きにつながってしまっている部分は否めない」と指摘。問題の調査のためにフジ側が設置するとした「調査委員会」については、企業から独立した委員のみで構成される、日本弁護士連合会のガイドラインに準じた「第三者委員会」が「より適切」とし、「おそらく視聴者やスポンサー企業、広告会社も、そちらを望んでいると思う」と続けた。
