元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルをめぐって、フジテレビの一連の対応が問題となっている中、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は27日、取締役の選任・解任などについて、取締役会に助言する「経営諮問委員会」の委員を、同社の日枝久・取締役相談役が同日付で辞任したと発表した。取締役にはとどまる。また、1月末までに311社の広告主がフジでの自社CMの放送を取りやめ、2月の放送収入は前年比で9割減となると明らかにした。同25日現在、取引しているのは72社だという。
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FMHによると、諮問委は2023年6月に設置。経営課題や取締役の選任・解任、取締役の報酬などについて、取締役会の諮問に応じて協議し、助言・提言を行っているという。この日、定例の取締役会後に取材に応じたFMHの金光修社長は、「経営の刷新に向けて委員も代えた方がいいという考え方」で、日枝氏に辞任を促したと明らかにした。今後は諮問委で、役員体制をコンパクトにすることや役員の平均年齢を下げることなどを議論するという。
日枝氏は、この日の取締役会…
