企業トップの言動などがきっかけでSNSなどで「炎上」し、不買運動や広告の差し止めにつながるケースが相次いでいます。企業としてどう「火消し」に動き、社会の信頼を取り戻せばいいのか。経営コンサルタントとして数々の経営者と接し、企業の広報対応などに詳しい秋山進さん（61）に聞きました。（聞き手=編集委員・森下香枝）
――経営トップの言動を機に株価が下落したり、広告を差し止められたりして企業業績に深刻な影響を及ぼすケースが後を絶ちません。
上場企業のトップが「上から目線」で不用意にものを言うと炎上し、SNS上で不買運動にまで発展するケースがよくみられます。株式市場も敏感に反応し、株価に影響を及ぼすなど深刻なダメージを被るケースもあります。企業トップはみな、SNSの反応にビクビクしています。
――フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは、2025年3月期の売上高の予想を501億円減に下方修正しました。CMを見合わせたスポンサー企業は1月下旬に70社を超えました。また、フジテレビの会長と社長は辞任に追い込まれました。
女性が性暴力被害を訴えた「#MeToo運動」や、男性タレントが性被害を受けたジャニーズ問題があり、大手企業は取引などにおいて人権を重視する方針を打ち出しています。昭和的な感覚で対応すると痛い目に遭います。
――どこに問題があり、どう対応すべきだったのでしょうか。
フジテレビ、文春、亀田製菓などで起こったSNS上での炎上、不買運動に企業はどう対応すればいいのか。記事後半で実際の「消火法」を秋山進さんが解説します
フジテレビの場合、最初のボ…
