独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は30日、労働協約の見直しに向けた労使交渉を行い、従業員の賃金の10%引き下げを柱とする人件費の抑制策を提案した。業績が悪化しており、収益力を高めるのがねらい。労組側が反発していたドイツ国内の工場閉鎖案については言及はなかった。
労働協約は国内10工場のうち6工場の従業員ら約12万人が対象。経営側は、労組側が求めていた7%の賃上げを拒否し、賃下げに加え、複数のボーナス制度の廃止なども提案した。
経営側はドイツ国内のコスト負担が重く、競争力を弱めているとしており、「賃金水準を引き下げたとしても、業界全体と比べると、依然として非常に魅力的な水準だ」と訴えている。
VWの従業員でつくる労働評…