自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、自民、公明両党は31日午前にも党首会談を開く方針を固めた。公明は自民が29日に示した修正法案のうち、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を20万円超から10万円超に引き下げる案について5万円超にするよう再修正を要求。岸田文雄首相は公明の主張の受け入れも含め、トップ会談で決着させる構えだ。
公明は30日に自民案への賛成を正式決定する予定だったが、支持者の反発を受け、従来の主張通り5万円超を求めることに回帰していた。
山口那津男代表は、30日の党会合で「自民党から示された修正案は、そのまま賛同はできない。なお一層の透明化を図る思い切った決断を求めたい」と述べた。この日も自公は調整を続けたが、結論が出ず、自民は30日に予定していた再修正案の各党への提示を31日に先送りした。
一方、国会議員に歳費（給与…
