米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は4日、起業にかかる税金に対して、5万ドル（約720万円）の控除を認める方針を発表した。これまでの税控除の10倍の規模という。ハリス氏は起業などの挑戦を応援する「機会の経済」を公約の柱に掲げており、中間層の底上げと経済の活性化の両立をアピールする。
経済分野の追加公約として打ち出した。米国での起業には初年度に4万ドルの費用がかかるとされる。税控除の拡充に加え、資金の調達や、複数州での事業展開もしやすくする。ハリス氏はこうした施策を通じて、4年の任期で過去最多となる2500万件の起業をめざす。実現できれば、トランプ前政権の実績を1千万件上回るという。
一方、年収100万ドル（約1.4億円）以上の人に対しては、株式などを売ってもうけた利益にかかる税金の税率を、今の20%から28%に引き上げることも公約した。富裕層や大企業への増税を訴えるバイデン大統領の方針に沿うものだ。
ただ、引き上げ幅は、バイデ…
