トランプ米大統領は7日、南アフリカへの経済援助や支援を停止する大統領令に署名した。アパルトヘイト（人種隔離）の負の遺産を是正する試みが少数派の白人への差別にあたると批判し、米国の盟友イスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴したことにも反発している。
大統領令は、南アが最近制定した土地政策に関する法律について「少数民族のアフリカーナー（オランダ系移民の子孫）の農業用資産を補償なしに没収できるようにした」と批判。また、南アが、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃がジェノサイド（集団殺害）にあたるとしてICJに提訴したことについて「米国やその同盟国に攻撃的な立場を取っている」と主張している。
そのうえで、南アが「我が国に害を及ぼす不当で不道徳な行為」を続ける限り、米国は「南アへの援助や支援を提供しない」とし、関係機関に対応を求めた。「人種差別的な財産没収などから逃れるアフリカーナー難民」の米国移住を促すことも表明している。
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