旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.(スマイルアップ))の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、同社が設置した「被害者救済委員会」が30日、この1年の活動状況をまとめた報告書を発表した。999人が被害を申告し、うち504人と補償内容で合意したという。
被害当事者らは、被害の時期や状況といった全容の解明を求めてきたが、スマイル社は今回の救済委員会の被害申告者数などの発表によって「被害の全容が明らかになっている」とする。
被害者救済委員会は、昨年9月に発足し、元裁判官の弁護士3人で構成。被害者はインターネット上の申請フォームから被害の内容などを申告し、面談を経て補償金額が通知されるしくみだ。
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発表によると、9月30日時…