米検索大手グーグルが不当に自社のショッピングサイトに顧客を誘導していたとして、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が多額の制裁金を科したことをめぐり、EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所は10日、グーグルの異議申し立てを退けた。これにより、グーグルは制裁金約24億2千万ユーロ（約3820億円）を支払うことになる。
グーグルは2017年、ネット検索で支配的な地位を使い、検索結果で自社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」が競合する他社のサイトより目立つように表示したとして、EU競争法（独占禁止法）違反にあたるとされた。EUが1社に対して科す金額としては過去最高だった。
グーグルは異議を申し立てたが、下級審は同社の訴えを棄却。欧州司法裁は10日の判断でも、「グーグルの自社優遇は排他的で、実質的に競争になっていない」とした。同社の広報は「判決に失望している。当社は17年の欧州委の決定に準拠するために変更を加えており、800以上のショッピングサイトが数十億回閲覧されている」と反論している。（ブリュッセル＝牛尾梓）
