今年のノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員が、紛争下にあるパレスチナ自治区ガザと、原爆投下後の状況が「重なる」と述べたことについて、イスラエルのコーヘン駐日大使は13日、X（旧ツイッター）で「不適切かつ根拠に欠ける」と批判した。
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日本被団協の代表委員で、広島県被団協理事長の箕牧（みまき）智之さんは11日の記者会見で、「ガザでの紛争で傷ついた子どもたちと、原爆孤児の姿が重なる」と語った。
コーヘン氏はXに日本語で投稿し、日本被団協の平和賞受賞決定に「平和と正義を追求する功績が評価され」たとして「お祝い申し上げます」と述べた。その上で、ガザはイスラム組織ハマスによって支配されていると強調。ハマスは「自らの市民を人間の盾にするという二重の戦争犯罪を犯すテロ組織」だと記した。
さらに、原爆が投下されたこ…
