ネット通販大手のアマゾンが、出品者に対して販売価格の値下げや自社のサービスの利用を強いた疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、アマゾンジャパン(東京都目黒区)への立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。
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アマゾンが運営する「マーケットプレイス」で、商品ごとに優先的に表示する出品者の枠を割り当てる条件として、他の通販サイトより「競争力のある価格設定」や、自社が提供する商品の保管・出荷・配送・返品などの一括サービスの利用を要求していた疑いがあるという。
公取委は、こうした要求が独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」に当たる可能性があるとみて、実態解明を進める。
同社は2016年と18年にも同法違反の疑いで、公取委の立ち入り検査を受けた。